行政書士法とは行政書士の業務を定めた法律のことです。

行政書士になられた方は、行政書士法に基づいた仕事をおこなう必要があります。

行政書士法の関係法令

他人の依頼を受けて報酬を得る目的で行う、以下の�@〜�Cの業務であること

(1)　官公署に提出する書類その他権利義務に関する書類・事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む）の作成

(2)　(1)により作成することができる官公署に提出する書類の提出代理

(3)　(1)により作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること

(4)　(1)により作成することができる書類の作成について相談に応ずること

※ただし、(1)〜(4)でも他の法律において制限されているものについては不可。

平成１８年度の行政書士試験から内容が変更になっているため、行政書士試験研究センター（03-5251-5600）の問い合わせ先を資格試験を受けるのでしたら見ておきましょう。

資格試験の日程については、ほぼ変更はありませんので問題はないでしょう。
試験科目については毎年大幅に変更されているのでチェックが必要です。

■行書書士の資格試験の合格率は？

行政書士の合格率はかなり低く約５％です。難易度はかなり高いほうと言えます。

以前までは平成１４年度が約２０％の合格率、平成１５年度が約３％、平成１６年度が約５％でした。合格者の学習期間に関しても、早い人で半年〜といったデータ調査がでています。

行政書士の資格試験に合格するためには、やはり年単位で試験対策をした方が良いです。合格率からも推測できるように合格できずにあきらめていまう人も多いため、受験する約半数ちかくが初めて受験する方といいます。（まあ、法律系の資格取得はほとんどこの傾向ですが・・・）

１５年度から行政書士試験の難化傾向が急に強くなりました。

受験者の数も増加しており、受験に際し相当の覚悟を持って臨まなければいけません。

科目別に５０％以上の得点率、総合で６０％以上の得点率と幅広い学習が必要で、そういった意味では社会保険労務士試験に似ています。とにかく、行政書士の資格取得には幅広い学習が必要な為、効率よく学習したいところです。

また、独学で行政書士になる合格者も多少いるようですが、最近の難化傾向を見ている限り、通信講座や通信教育などのスクール学習は必要といえるかもしれません。

■行政書士の資格試験　概要

行政書士は国家資格です。受験資格に制限はありません。

■試験日（合格発表）・・・１１月第２日曜日

■合格発表・・・１月第５週

■試験会場・・・全国各地

■試験科目

１．行政書士の業務に関する法令など（４６問/選択・記述式）
・憲法・行政法・民法・商法・基礎法学

２．行政書士の業務に関する一般知識等（１４問/選択式）
・政治：経済：社会　・情報通信：個人情報保護　・文章理解
受験料 ７０００円

■問い合わせ先 ： 行政書士試験研究センター　03-5251-5600

行政書士は「代書屋」とも言われているように、様々な申請書類の作成を請け負うのが主な仕事内容となります。取り扱う文書の種類は多種多様で１万種以上とも言われています。そのため行政書士には幅広い知識が必要となります。

例：官公庁に提出する書類・遺産関係・建築許可系書類・自動車関係書類など

■行政書士の収入は？

行政書士の収入は、独立している場合と雇われの場合は、その会社によってもピンキリです。

すでに大きな行政書士事務所に勤務していれば、資格手当てを出してくれる所もあるし無い所もあるようです。結局は、普通のサラリーマンと給与としては変わりがありません。

行政書士として独立した場合は、営業力次第ですが、独立した行政書士の年収は３００万円ほどというデータが出ています。収入としては厳しいほうと言えます。稀に独立して年収１０００万円以上プレイヤーも存在するようですが、やはり顧客の依頼数もそれなりの量をこなさなければなりません。

行政書士として仕事をする場合、独立するのはよほどの能力と経済余力がなければオススメできません。

行政書士として活躍している高収入者のほとんどが、行政書士の資格以外にも、Wライセンス（２つ以上の資格を取得している）のが現状で、その多くは行政書士の仕事内容とつながりのある社会保険労務士（社労士）などの資格取得をしています。

■行政書士の将来性は？

行政書士は収入面で独立直後は厳しい現実が待っているとはいえ、今後は法律業務に関する規制緩和がより進むと思われ、将来的に期待できる資格ともいえます。

また、他の法律系難関資格も定員増加の傾向にあるので、今後は行政書士だけではなく、ほかの資格も取得して、Wライセンスを個人としての強みとしていかなければ生き残れない時代がくるかもしれません。

■行政書士の就職について

一般企業への就職に、ある程度役立つ事は間違いない。

行政書士に関する能力のみの評価でなく、ある程度の基礎能力をもっているという証明にも使えそう。ただ、行政書士事務所への就職は人手が足りている場合が多い為、なかなかすんなりとは就職できないかもしれません。